年間約３，０００時間を削減／ＩＴ専任部署設置から３年

ＪＡ伊勢ＩＴ・ＤＸ対策課は、課の設置から約３年間の取組み結果をまとめた。これまで７５の業務改善に取り組み、年間約３，０００時間の業務時間の削減に成功。効果を数値化できないものも含めると、削減時間はさらに増加する。

　同課は令和４年４月にＩＴやＡＩ技術を活用した業務改善に取り組む専任部署として管理部内に設置された。

管理者と職員２名の３人体制で、同ＪＡの各部門から効率化したい業務などを聞き取り、改善に取り組んできた。ＲＰＡやＡＩ―ＯＣＲツール、アプリケーションを全て内製するなどして、同ＪＡ職員のニーズや働き方に沿った改善を進めてきた。

　ＪＡ内部では、稟議書の電子決裁化のほか、注文書や伝票入力作業のデジタル化・自動化に取り組んだ。また利用者向けには、育苗の予約注文やライスセンターの利用予約のほか、生産者らが一部の農産物の出荷登録をＷＥＢで行えるようにした。

　これらの取組みが評価され、令和５年１１月には、全国のＪＡ系統組織では初となる「ＤＸ認定」を取得。取得後もさらなるＤＸの推進に取り組んでいる。

　一方、各部門間でデジタル化の進捗にばらつきがみられるなど、この３年間で課題も浮き彫りとなった。

　同課の南平拓也課長は「ＡＩや最新のテクノロジーを活用して人手不足を解消し、ＪＡ内部での認知を深めたい。また、組合員の利便性向上とサービスの質向上に努めていきたい」と話す。