生活店舗集約／生協と連携し地域住民の利便性維持を

ＪＡ伊勢は３月下旬、管内の一部生活店舗を集約した。

　同ＪＡでは、生活協同組合コープみえと連携し、店舗集約後における地域利用者らの利便性維持に取り組む。

　同ＪＡでは現在、持続可能な経営基盤の確立・強化に向けた取組み（３Ｃプログラム）を進めている。その取組みの一つとして、同ＪＡの生活店舗をＪＡに代わって運営してもらえる方を地域から募集した。申し込みがなかった４店舗については３月下旬から順次集約した。

　それらの店舗を集約した代替として同ＪＡでは、集約する店舗利用者らの買い物手段の確保に取り組もうと、既に移動購買車の導入・増台に取り組んでいる。また、食料をはじめとする生活必需品の宅配サービスなどを展開する生活協同組合コープみえとの連携も進めている。

　生協はほとんどの生活必需品を取り扱っており、購入者の自宅まで商品が届くことや、同ＪＡ管内の全ての地区を営業エリアとしていることから、店舗集約後も利用者らの買物手段の確保が可能。

また電話注文が可能で、スマートフォンの操作が難しい高齢者でも電話で注文ができることがメリット。

今年度、それぞれの店舗で行った閉店セールでは、生協が説明ブースを設けて、店舗利用者らにサービス利用を呼び掛けた。

　同ＪＡの太田圭一経済部長は「地域に根差した同じ協同組合である生活協同組合コープみえや三重外湾漁協との協同組合間の連携を通じて、地域の組合員・利用者の利便性維持だけでなく、喜んでいただける企画の実践に取組んでいきたい」と話す。

　今後、同ＪＡでは生協と連携し、集約した店舗を生協に出張店舗として単発的に利用してもらうことを検討している。